持続可能社会(ＳＤＧs)を前提とした、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行は避けられない社会課題です。プラスチック資源循環促進法が2022年4月に施行され、廃棄物リサイクルは新たなステージが始まりましたがその実現には多くの課題があります。ペットボトルや瓶・缶などの再資源化が進んでいる一方、多くのプラスチック容器は排出段階で選別が不十分なことも多く、その処理は「中間処理業者」が担っています。リサイクル率をさらに向上していくためには、処理業界の自助努力には限界があり、生産者、消費者(排出者)、再資源化業者、そして行政の協調した取り組みが必要です。

　多くの容器でリサイクルを前提とした取り組みが行われており、ペットボトルの資源化率の向上は関係者の努力の一例です。一方でほかの「プラスチック容器・包装」は分別も難しく、再資源化に向けては上流から下流にかけてそれぞれの努力が求められます。製造・販売しているメーカーに対し、リサイクルすることを前提とした製品開発を働き掛けていきます。

健全なリサイクルを難しくする大きな原因は異物の混入です。不完全な分別や飲み残しなどの異物の混入、さらにリチウムイオン電池の混入は処理工場に火災の危険さえ及ぼします。　家庭排出のゴミ分別はかなり進みましたが、公共エリアでのごみ箱の撤去(家庭ごみの持ち込みやテロ対策等による)やリサイクルボックスへのゴミ投棄など厳しい状況にあり、それを中間処理業界が一手に引き受けている状況です。　この状況を改善するためには、各関係者の協力が不可欠になります。さらなる容器・包装の資源化に向けて、必要な法整備(分別統一基準の制定など)や廃棄に対する社会規範の醸成に向けて、「中間処理業界」の立場を代表して活動していきます。

特に、「リチウムイオン電池火災問題」はリチウムイオン電池(LIB)の市場拡大に伴い、大きな社会課題になっています。　現状ではリサイクル率が極めて低く、解決するためには、各ステークホルダーの協力が不可欠です。　処理段階における的確な選別は必要ですが限界があります。上流段階での易解体設計・製造、使用表示の徹底、消費者による分別を促す回収ルートの拡充とアピールなど、処理段階にLIBが混入する量を減らすことが必要です。

台風や地震などの自然災害は避けられませんが、2019年の台風19号は一中間処理業者にも多大な被害を与えました。　社会インフラである「中間処理」はBCPの視点からも継続性が求められています。特に災害時には広域処理を前提として、処理ネットワークの広域化や自治体との協定などが必要であり、そのためには法制度の規制緩和も求められます。

全容協では2023年、「BC連携ネットワーク」専門委員会で検討を重ね、2024年2月6日の臨時総会で、「廃棄物処に係る相互支援協定」の締結について、合意されました。
　第1歩ですが、今後とも実効あるネットワークの構築に努めてまいります。

[活動指針]　
　さらなる容器循環を実現するためには容器の製造・利用者(メーカー等)、消費・排出者(家庭や事業者等)、リサイクラー(再商品化事業者)とともに協力していくことが不可欠です。
　全容協は「中間処理業界」を代表する初めての団体として、所管する環境省などのご指導・ご助言のもと地方自治体や各ステークホルダーへの情報発信と対話に努めていきます。