SDGs(持続的可能社会)を目指して、世界は脱炭素社会に向けて大きく動いています。我が国でも2022年には、プラスチック資源の循環を促し、社会課題の解決に繋ぐことを目的に「プラスチック資源循環法」が施行され、容器包装に加えて製品プラの回収も始まりました。
 また、環境省ではさらなる資源化に向けて、昨年11月に[再資源化事業等高度化法」が施行され、経済産業省でも今年4月に「改正資源有効利用促進法」が施行されるなど、プラスチック資源循環は大きく進みだしています。しかし、プラスチックリサイクルはPETを除くと遅れているのが現状です。サーマルリカバリーや一部のマテリアルリサイクルに限定されています。

昨今のように社会課題としてリサイクル・資源循環と叫ばれる以前から、私たち中間処理業者は容器等の資源化に携わってきたプロ集団として経験とノウハウを培ってきました。そして、その知見を元にさらに社会に貢献したいという強い思いから全国容器循環協議会を立上げました。現在までの取り組みとしては、自然災害が多い日本において再資源化のインフラが止まらないよう、私たちが利害関係を越え、全国横断的に支え合う仕組みとして「BC連携ネットワーク」をスタートさせました。また、大きな社会課題でもある「リサイクルを阻害する異物混入問題」、中でも「リチウムイオン電池混入による発火・火災」の対策についても関係団体とも協力して一緒に検討、取り組んでいます。

2024年には「政策委員会」を設置し、経済産業省や環境省の資源循環政策などを見据えながら、当事者でもある中間処理の立場から検討を進めてきました。今後、要望や提言として発信していきたいと考えております。

私たち協議会は、積極的に情報発信をしながら、今後とも一歩ずつ着実に皆様のお役に立つ協議会として歩んでいくつもりです。どうぞご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

　2026年 4月　　　
　　　一般社団法人全国容器循環協議会　会長　武笠　行男